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母子家庭は市営住宅の申込みで有利なの?条件や申し込む方法は?

部屋で遊ぶ母子

離婚して母子家庭(シングルマザー)になったら、「住む場所」について考える必要があります。

「新しく住む家の家賃を少しでも安く抑えたい…」
そう考えている人が多いことだと思います。

母子家庭には様々な支援がありますが、住宅に関する支援もあります。

特に安く住めるのが「市営住宅(公営住宅)」です。
「母子家庭は市営住宅の抽選に有利」と耳にしたことがありませんか。

そこで今回は、母子家庭がどのように市営住宅の申し込みに有利なのか?
その他条件や申し込み方法について情報をまとめました。

他にも母子家庭が受けられる住宅関連の支援についても説明します。

離婚後の母子家庭の住宅はどうしてる?

木の家

離婚をして母子家庭になると、今まで住んでいた家を出る人が多いようです。
シングル家庭で住むには、家賃が高いことが理由のようです。

その引越し先としては下記が挙げられます。

  • 実家
  • 賃貸住宅

新しい家を探す前に、一時的に実家に住む人が多いですね。
実家でしたら家賃がかかりませんし、家族のサポートもあるので子供がいてもすぐ仕事に就きやすいでしょう。

しかし実家住みだと、親からの干渉があったり、小言を言われるのが苦痛だったりと、デメリットもあります。
実家から出て、新たな住み家を探す人も少なくありません。

新たな居住先を探している時に、オススメなのが「市営住宅」です。

市営住宅は、国が運営している住宅で、民間賃貸に比べると家賃が安く設定されています。

誰でも住めるかと言うとそうではなく、
住宅に困っている家庭のみが、申し込めるようになっています。

ですので母子家庭で住宅に困窮している家庭は、市営住宅の申し込みを検討すると良いでしょう。

市営住宅の仕組み

住宅
市営住宅に入居したい場合は、「市役所」にて手続きを行います。
一般の住宅でしたら不動産屋に足を運びますが、市営住宅の場合は役所に行く必要があるのです。

入居は毎年、抽選で行われます。

運良く応募者が少なければ、すぐ入居が可能な地域があります。
しかし応募者が多ければ多いほど、当選確率が下がります。

市営住宅に住みたいと思っていても、誰もが入居できるわけではありません。
市営住宅の「抽選」に当選しなければ、入居できないのです。
ちなみに年間の抽選回数は、都道府県によって違います。

市営住宅にはいくつか種類があり、福祉目的・親子近居・子育て世帯向けの住宅があります。
基本的に単身の方は入居できません。(ただし高齢者は除きます)

いつ抽選があるのか、どのような世帯向けの住宅があるのかなどは、地域によって違います。
お住いの地域を管轄する役所に問い合わせましょう。

母子家庭は団地の抽選に有利?

市営住宅の申し込みで気になるのが、「母子家庭は優遇されているのか」と言うことですね。

母子家庭の場合、地域によっては市営住宅の入居が優遇されます。
優遇内容は、「一般家庭に比べ当選率が2倍」や「入居の優先順位が上がる」などです。

しかし母子家庭が優遇されない地域もありますので、事前に役所に問い合わせましょう。

また何度か応募し何度も落選していると、優遇措置が取られる地域があります。
ですので入れるか入れないかわからないときでも、ダメもとで応募しておくと良いでしょう。

落選者への優遇措置も、全国で行われている措置ではありません。
抽選応募する地域の役所に問い合わせてください。

市営住宅に応募する条件

市営住宅の申し込みは、誰でもできるわけではありません。

市営住宅に応募する場合は、いくつかの条件があります。

  1. 2人以上の世帯で親族(内縁も可能)である
  2. 収入の上限基準がある
  3. 市内に住んでいる、または市内に勤務先がある
  4. 住宅に困っている
  5. 暴力団でない
  6. 連帯保証人を立てられる

これらの条件を満たしている必要があります。
連帯保証人は自治体によっては免除される可能性があります。

地域によって条件の違いがありますので、まずは役所に問い合わせましょう。

市営住宅の申し込み~当落通知までの流れ

市営住宅に申し込むには、役所で配布されている「申し込み書類」が必要です。

申し込み書類に必要事項を記入して、郵送で応募する方法になります。
またインターネットで行える場合もあります。

郵送で応募・インターネットで応募のどちらを行っても、当選確率は同じです。

応募が完了したら当落通知を待ちますが、当落通知はハガキで自宅に届きます。

落選したら次回の応募の際に優遇措置が取られる場合があります。
ですので落選通知のハガキは、捨てずに保管しておきましょう。

市営住宅・団地の家賃はいくら?部屋の広さは?

電卓と通帳
市営住宅に申し込むとなると、気になるのが家賃や部屋の広さなどですよね。

家賃や部屋の広さについては、どのようになっているのか見てみましょう。

家賃は所得で決まる

家賃は、一律ではありません。

地域によって違いますし、同じ地域同じ広さの部屋でも所得によって家賃が変わります。
所得が低い家庭ほど、家賃が安くなります。

一例ですが、大分県の市営住宅でしたら、「月収15万円で家賃が2万円」という市営住宅があります。

家賃を払うのが困難な場合、家賃を下げてもらえる可能性があります。

家賃の支払いが困難になった場合は、役所の住宅課で家賃減額依頼の届け出をしましょう。
届け出をすると家賃が安くなったり、半額になったりすることもあります。

市営住宅の家賃が安くなることは、役所の窓口では案内されていません。
「家賃の支払いが困難だ。」という相談をした人が受けられる家賃の減額なのです。

部屋の広さは冊子で確認

市営住宅は家族や親族で住むことを条件とされています。
ですので部屋は比較的広くなっていることが多いです。

また入居者数によって応募できる部屋が変わることもあります。
少ない家族にもかかわらず、広い部屋を応募することが出来ない場合があるのです。

間取りに関しては、応募冊子の中に記載されていることが多いです。
応募冊子は役所でもらえますので、確認して下さい。

市営住宅のメリット・デメリット

公園で遊ぶ親子
市営住宅にはメリットとデメリットがあります。
どのようなメリットやデメリットがあるかまとめました。

市営住宅のメリット

まずは市営住宅のメリットを紹介します。

  • 家賃が安い
  • 駐車場が安い
  • 学校や公園が近くにある

などが挙げられます。

家賃が安いと言うことは、これまでの説明でおわかりかと思います。

駐車場に関しては、家賃と同様に安く設定されていることが多いでしょう。
市営住宅付近にある、「一般の月極駐車場」に比べると、市営住宅内の駐車場の方が安いです。

また子育て世帯向けの住宅でしたら、小学校・中学校・公園などが近くにあることが多いです。
子供のいる家庭でしたら、自宅から学校や公園が近いのは嬉しいですね。

デメリット

次にデメリットを紹介します。

  • ペットを飼えないことが多い
  • 掃除当番が回ってくる
  • 月に何度か集会がある
  • 柄の悪い人、茶髪の人など多い
  • 若い少年少女が夜遅くにたまっていたりウロウロしたりしている

市営住宅は基本的にペットを飼うことは禁止になっています。
(可能なところもありますが)

ペットを飼っていることがわかった段階で注意されます。
改善されないと、最終的に退去命令が下り、市営住宅から追い出されてしまうこともあります。

掃除当番は、階段やエレベーター、敷地内など順番で回ってきます。
集会も毎月行われますので、何かと拘束があります。

また柄の悪い人が多かったり、若者の溜まり場になったりしやすいのも事実です。

母子家庭が受けられる住宅関連の支援

親子
市営住宅の他にも、「母子家庭が受けられる住宅関連」制度がありますので、紹介します。

住宅手当

母子家庭で、「民間のアパートやマンションに住んでいる場合」家賃を一部補助してくれる制度があります

これは「住宅手当」と言います。
全国で行われている制度ではなく、特定の地域にかぎられた手当てです。

支給される金額は「5,000円~10,000円」が多いですね。
この金額は地域により異なります。

また住宅手当が受けられる条件も、地域によって違います。
住宅手当の代表的な条件は、下記になります。

  1. 母子家庭で20歳未満の子供を育ている
  2. 所得が一定額以下である
  3. 補助を受ける市区町村に現住所がある
  4. 生活保護を受給していない

などが挙げられます。
(詳細はお住いの地域の役所に確認して下さい。)

住宅手当を申し込む場所は、市役所です。
まずはお住いの地区に「住宅手当があるのか」を役所で確認しましょう。

母子アパート

母子アパートとは、東京都のみに存在するアパートです。
母子家庭を対象にした、「安く借りられるアパート」のことを言います。

東京都の福祉局と住宅局が協力し合って、空き家の入居受け付けをしています。

母子アパートの入居条件は下記の通りです。

  1. 母子家庭で住宅に困窮している
  2. 同居親族に18歳未満の児童がおり、そのうち1人は義務教育の修了前である
  3. 世帯の収入が、規定の基準内である
  4. 申込者が都内に住んでいて、成年者と証明できる

入居希望の場合は福祉事務所にて問い合わせをします。
東京都の各地域の福祉事務所にて確認してください。

母子家庭生活支援施設

母子家庭生活支援施設は、「児童福祉法38条」に基づき作られた施設です。

養育ができなくて困っているママと、18歳未満の子供が一緒に入所できます。
入所後は施設職員と協力し合って、自立を目指していきます。

母子生活支援施設を利用したい場合は、現在のお住いの福祉事務所に相談窓口があります。
ですので役所に問い合わせてください。

まとめ

親子
市営住宅は、都道府県によっては母子家庭が優遇されています。
当選確率が上がったり、優先順位が優遇されたりなどがあります。

具体的な優先レベルは、地域によって違いますので、詳細を知りたい方は役所に確認下さい。

市営住宅の家賃は、所得によって変わります。
しかし民間の賃貸住宅と比べると、家賃がとても安くなっており、2万円前後で借りることが出来る住宅もあります。

市営住宅の他にも、母子家庭の支援になる住宅関連の制度があります。
住宅手当を利用したり、母子家庭生活支援施設を利用したりするのも良いでしょう。

基本的に住宅補助の制度は「黙ってても誰かが教えてくれる制度」ではありません。
市役所を有効的に使って、家賃を節約していきましょう。


母子家庭で生活保護が貰える条件をまとめました。
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ママライターR

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子育てペディア編集長のRと申します。小学3年生の息子と小学6年生の娘を持つ2児の母(34歳)です。私の子育て方針は「のびのび」です♪子供の自我を抑え込み過ぎず、心の広い寛大な子供に育つよう心がけています。

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